誰もが繋がる、境界のない社会へ。

特定非営利活動法人NO BORDER の諸規程


倫理規程

<前 文>

特定非営利活動法人 NO BORDER (以下、この法人という。) は、その設立の趣意に基づき、子どもや障がいのある人達を中心に、より多く広い世代や環境に対して、イベントなど個人や団体が繋がる取り組みを促進する事業を行い、子ども達の平等な教育環境と、ボーダレスに向けた意識づくりに寄与することを目的とし活動する。そして、多くの人を巻き込み知り合う経験の中から一人一人の持つ世界を広げ、人の痛みを知ることで想いやりあふれる子ども達の健全育成と明るい未来へ繋ぎ、持続可能な開発目標(SDGs)としていかに取り組めるかを考える。

その中で「新しい生活様式」が求められるなど、経済や社会でうまれる新たな社会的課題に対し、不平等による孤立をうむことのないようより迅速で細やかな対応ができる計画を企画・実行することが重要であると考え、経済格差・性別・年齢・障がいのあるなしなどに関わらず、差別からくる生き辛さを感じさせない社会を目指した意識と環境促進を重要課題とし、支援・推進していかなければならない。

このような認識のもと、この法人は、厳正な倫理に則り、公正かつ適正な事業活動を行うための自主ルールとして、以下の倫理規程を制定し、それを遵守するものとした。

この法人のすべての役職員は、その社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。

 

 

<本 文>

(組織の使命及び社会的責任)
第1条 この法人は、その設立目的に従い、多くの差別により起こりうる社会課題の解決に繋がることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営に当たらなければならない。

 

(社会的信用の維持)
第2条 この法人は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持・向上に努めなければならない。

 

(法令等の遵守)
第3条 この法人は、関連法令及びこの法人の定款、倫理規程その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。

 

(私的利益の禁止)
第4条 この法人の役職員は、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。

 

(利益相反の防止及び開示)
第5条 この法人の役職員は、その職務の執行に際し、この法人との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他この法人が定める所定の手続に従わなければならな い。

 

(情報開示及び説明責任)
第6条 この法人は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、基金拠出者、会員、寄附者をはじめとして社会の理解と信頼の向上 に努めなければならない。

 

(個人情報の保護)
第7条 この法人は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。

 

(研 鑽)
第8条 この法人の役職員は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。

 

(規程遵守の確保)
第9条 この法人は、必要あるときは、評議員会の決議に基づき委員会を設置し、この規程の遵守状況を監督し、その実効性を確保する。


 

会員に関する規程
※定款より抜粋

 

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

 

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

(入会金及び会費)

第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

 

(退会)

10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

(除名)

11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。

 

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。


役員及び職員に関す規程
※定款より抜粋

(種別及び定数)

12条 この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 3人以上

(2) 監事 1人以上

 

2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。

 

(選任等)

13条 理事及び監事は、理事会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

  監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 

(職務)

14  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

  理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

  監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 

(任期等)

15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

(欠員補充)

16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

(解任)

17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

(報酬等)

18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

  前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(職員)

19条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

2 職員は、理事長が任免する。


役員及び会員の報酬並びに費用に関する規程
※定款より抜粋

(報酬等)

18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

  前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(職員)

19条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

2 職員は、理事長が任免する。

 

 

附則
2020年度の役員報酬なし。


総会に関する規程
※定款より抜粋

(種別)

20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 

(構成)

21  総会は、正会員をもって構成する。

 

(権能)

22  総会は、以下の事項について議決する。

(1)  定款の変更

(2)  解散

(3) 合併

(4)  事業計画及び活動予算並びにその変更

(5)  事業報告及び活動決算

 

(開催)

23  通常総会は、毎事業年度1回開催する。

  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第14条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 

(招集)

24  総会は、第23条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

  理事長は、第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

25  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

 

  (定足数)

26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 

(議決)

27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合はこの限りではない。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の正会員総会の決議があったものとみなす。

 

(表決権等)

28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

  前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)  審議事項

(4)  議事の経過の概要及び議決の結果

(5)  議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3) 総会の決議があったものとみなされた日

(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名


理事会に関する規程
※定款より抜粋

第6章 理事会

 

(構成)

30条 理事会は、理事をもって構成する。

 

(権能)

31  理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)   総会に付議すべき事項

(2)   総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)   役員の選任又は解任、職務及び報酬

(4)   入会金及び会費の額

(5)   借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(6)   事務局の組織及び運営

(7)   その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

(開催)

32  理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第14条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 

(招集)

33  理事会は、理事長が招集する。

  理事長は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

34条 理事会の議長は、理事長の指名する理事がこれに当たる。

 

(議決)

35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合はこの限りではない。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(表決権等)

36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

  前項の規定により表決した理事は、第35条第2項及び第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

37  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)  日時及び場所

(2)  理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)  審議事項

(4)  議事の経過の概要及び議決の結果

(5)  議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。